【6/18-6/22】今週の仮想通貨のニュースと来週の相場予測

今週の仮想通貨と為替(FX)市場についてまとめました。

今週起こった出来事やニュース、それをもとに来週以降の相場について自分の見解を予測しています。リアルタイムの仮想通貨のニュースについてはTwitterにて発信しています。

仮想通貨市場

今週の仮想通貨は続落、世界の時価総額上位のほとんどの仮想通貨は軒並み下落しました。

BTC(ビットコイン)も前週末71.5万円程度の水準に位置していましたが、一時65万円程度まで下落、68万円程度で週末を迎えました。

今週のBTCJPY(1時間足)

今週の下落要因

下落した要因は、単純に良いニュースよりも悪いニュースの方が圧倒的に多かったことに尽きます。

国際決済銀行(BIS)の仮想通貨に対する否定的なスタンス

6月18日(月)各国の金融システムの安定のためのルールを定めて、協力を行うための組織である国際決済銀行(BIS)が、仮想通貨の今後に関して否定的なレポートを発表しました。

仮想通貨には多くの欠陥が存在していて、利用者が増え、取引が拡大すればするほど、システムが脆弱であるがゆえに信頼性を損なうことになると、仮想通貨の将来を示唆しています。

現在の仮想通貨を構成しているネットワークは不十分であり、いつ無価値になってもおかしくなりものであり、法定通貨に代わり得ないものであるとの見解を表明していました。

 

再び韓国で仮想通貨交換業者がハッキング被害

前週に、韓国の仮想通貨交換業者であるCoinrail(コインレイル)がハッキングされたことにより、世界的に仮想通貨価格が暴落した局面がありました。

今週も21日の木曜日、再び韓国の仮想通貨交換業者であるBithumb(ビッサム)がハッキング被害にあいました。前週ほどの大きな反応にはならなかったものの、韓国人の取引が多いXRP(リップル)などを中心に売られて反応しました。

 

金融庁が国内の複数の仮想通貨交換業者に対して業務改善命令

6月22日金曜日、日本の金融庁がマネーローンダリング対策等の内部管理体制に不十分な点があると指摘、資金決済法に基づいてビットフライヤーやビットバンクなど6社に対して業務改善命令を出しましt。

これを受けてビットフライヤーは内部管理体制が改善されるまで新規顧客口座開設を停止するなど、現在、各業者は体制の整備に迫られています。

この金融庁による発表を受けて、仮想通貨全般は安値圏から、更に売られる展開になり、それがストップロスを巻き込んだせいなのか、ビットコインは直近の安値を更新するまで暴落してしまいました。

 

来週以降の仮想通貨市場

先週末と考え方は変わらず、引き続き仮想通貨の上値は重く、急反発は難しいと考えています。

良いヘッドラインが出てきたところで、市場マインドが弱気になっていることから、現在の仮想通貨市場の需給関係は、買いで反応しにくくないっているでしょう。

先週は、ビットコイン・イーサリアムが有価証券ではないとの米国証券取引委員会の発表を受けて反発する場面がありました。

▼先週の仮想通貨市場のまとめ

 

今週も、米国の最高裁判所で「ビットコインは法定通貨と同等なもの」との発言があったことから、ビットコインが買われる場面がありましたが、引き続き主要な仮想通貨が有価証券として扱われるかどうかというテーマはマーケットで注目度が高いでしょう。

 

先週のまとめでも書いたが、時価総額世界3位のXRP(リップル)が有価証券ではないと認められるようなことがあれば、リップルを中心に仮想通貨が反発する可能性も高いが、逆に有価証券であると判断されると大きく暴落する可能性を秘めていると言えるでしょう。

▼今週の為替(FX)市場のまとめと来週の相場予想