【6/11-6/15】今週の仮想通貨のニュースと来週の相場予測

今週の仮想通貨と為替(FX)市場についてまとめました。今週起こった出来事やニュース、それをもとに来週以降の相場について自分の見解を予測しています。リアルタイムの仮想通貨のニュースについてはTwitterにて発信しています。

 

仮想通貨市場

今週の仮想通貨は大暴落、世界の時価総額上位50のほとんど全ての仮想通貨価格はこの1週間で下落しました。

BTC(ビットコイン)も前週末84万円程度で推移していたが、一時は今年3月以来となる60万円台に突入、71.5万円程度で週末を迎えました。

今週の下落要因
  • 韓国の仮想通貨取引所のハッキング
  • 米国で仮想通貨の価格操作行なわれていないかの捜査

 

韓国の仮想通貨取引所のハッキング

今週の下落の最大の要因と言えるでしょう。

6月10日(日)、韓国の仮想通貨交換業者であるCoinrail(コインレイル)が保有している仮想通貨をハッキングによって盗まれたと発表しました。

この仮想通貨取引所自体は、世界で98番目の取引規模であり、決して世界の仮想通貨市場の中で中心的な仮想通貨交換業者ではありません。盗まれた金額自体は日本円にして40億円程度なので、それこそ日本のコインチェック事件何かと比べても被害額自体はたいしたことはないのだが、このヘッドラインに対する仮想通貨市場の反応はとても大きなものになりました。

ビットコインも83万円付近から、72万円付近まで下落するなど、30兆円近くあった世界の仮想通貨市場全体の時価総額も、この日1日だけで5兆円程度縮小することになりました。

 

米国で仮想通貨の価格操作行なわれていないかの捜査

下記のリンク先にも書いたが、5月下旬から、米国でビットコインをはじめとする仮想通貨の価格を故意に操縦するような行為が起こっていると考えて、操作が行われています。

▼米国の仮想通貨の価格操作とは?

 

そして今週、米国のCFTC(商品先物取引委員会)が、米国の4つの仮想通貨取引業者に対して、取引データを提出するように求めた。

当サイトでは、毎週ポジションが買いと売りのどちらに傾いているかのデータをまとめているが、昨年の12月からシカゴの先物取引所でビットコイン先物が扱われています。そして、この先物の最終受渡価格を決定するときに、これら4つの仮想通貨取引所の価格が参考にされています。

そのため、これら4つの仮想通貨取引所が不正な価格操作を行なっていたならば、ビットコイン市場全体をゆがめることが出来るます。

米国では5月以降、この価格操作に関する調査は非常に大きな話題になっている印象を受ける。もし今後、もし実際に価格操作が行われていたことが判明したならば、更なる仮想通貨価格の下落につながるだろう。

 

来週の仮想通貨市場の見解

先週末、今週の仮想通貨価格は続伸すると予想していたが、結果として大きく下落する週になりました。

明らかに今週の下落を受けて、現在の市場参加者の将来に対する仮想通貨価格上昇期待は低下していることから、大きく反発することが難しいと現在は考えています。

また、上記の仮想通貨の価格操縦に関する調査が続くことのみならず、以下のような出来事が仮想通貨価格の上値を重くすると考えてます。

  • XRP(リップル)が米国で証券と認識されるかどうか
  • 6月24日から開催されるFATFへの警戒感

 

リップルが米国で証券と認識されるかどうか

今週、木曜日に下落していた仮想通貨価格は一時反発する場面がありました。

これは仮想通貨全体の時価総額第1位のビットコインと第2位のETH(イーサリアム)が、有価証券であるかどうかということが最近議論されていました。

もしも有価証券であると判断されてしまうと、有価証券として様々な規制や課税の対象になってしまうことから、使い勝手が悪くなってしまうという警戒感があったのだが、米国の証券取引委員会から正式にこれらの2つの仮想通貨は証券ではないとの見解が発表されて、安心感からこれら2通貨は大きく上昇する展開になりました。

 

ここ数カ月は、リップルが証券なのかどうかということも仮想通貨市場で大きな焦点になっているが、リップルはビットコインやイーサリアムとは異なり中央集権機関であるリップル社が発行されているXRPを大きく保有している点などから、前者2通貨とは公平性の観点で異なる等の理由から、証券取引委員会から最終的に証券であるとの判断が下る可能性があると言われています。

リップル社は、証券として扱われると普及が妨げられる可能性があることから、必死に証券として判別されるべきではないと主張し続けているものの、今後どうなるかは不透明でしょう。

リップルが今後、米国で証券として扱われるかどうかということには今後も注目です。

 

6月24日から開催されるFATFへの警戒感

6月24日、マネーロンダリング対策などの金融犯罪規制に関して、国をまたいで議論するFATFという会合がパリで開催されます。

 

前回、3月にG20が開催された際に、世界各国で足並みをそろえて仮想通貨に対する規制を整えていくことが合意されたが、その決定を受けて今回のFATFにおいても規制を強化する流れになると予想されています。

具体的に規制がどのように強化されるのかはわからないが、前回3月のG20前に警戒感がから仮想通貨価格の上値が重くなったように、今回もFATFの会合前は上値が重くなりやすいのではないかと考えています。

 

これらのことを踏まえると、来週(6/18からの週)は仮想通貨価格は上値は重く、大きな反発はまだ望めないと予想しています。

▼今週の為替/FXのまとめと来週の相場予想