一橋大学卒。欧州系投資銀行所属、金利・為替トレーダー。
また、個人で2016年より仮想通貨を保有しています。Twitterで色々発信しています。(@c_p_t_k_d)
今後、日本の仮想通貨の取引インフラが整っていく期待が持てる非常にポジティブな動き
2018年4月5日、日本における今後の仮想通貨において、二つのポジティブなニュースが発表されました。
コインチェックが、ネット証券大手であるマネックスグループの買収
先日から噂されていた通り、コインチェックが、ネット証券大手であるマネックスグループの買収を受け入れる方針が固まったとの発表されました。
コインチェックがマネックスグループからの出資受け入れを固めたことが日経の独自取材で分かりました。6日にも発表します。コインチェックはマネックス傘下で経営の改善を進めます。#コインチェック #マネックス
▶コインチェック、マネックスの出資受け入れhttps://t.co/U5wblvVlQN pic.twitter.com/shqNPzZRR8— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月5日
FXcoin社において、仮想通貨の交換業務を開始
そして二つ目は、ドイツ銀行で為替のヘッドをやっていた大西氏が、自身の所属していたドイツ銀行はじめ、三菱UFJや野村、HSBCから人員を集めて、自身が代表を務めるFXcoin社において、仮想通貨の交換業務を開始すると発表した件です。
国内ネット証券最大手のSBIグループが、仮想通貨交換業への参入に向けて、準備を整えていることもそうですが、コンプライアンスやリスク管理がしっかりしていて、金融規制や、マーケット関連のノウハウを十分に理解しているような仮想通貨交換業者が増えることは、日本の仮想通貨市場参加者を増やす方向に左右するでしょう。
2018年1月26日に起こった、コインチェック事件をはじめとして、年明け以降、世界中の取引所において不正や事件が相次いでいます。こういったことが起きたせいで、世界中の仮想通貨関連の規制が強まってしまいました。
また、こういった事件が、世界各国において、しきりに報道されたことによって、年明け以降の仮想通貨への新規参入者は、昨年対比で激減しました。
現在、仮想通貨市場全体の時価総額が、年初のピークに比べて3分の1以下にまで落ち込んでしまったのは、このようなことが理由だと言えるでしょう。
再び仮想通貨が上昇するには、新規の参入者が増えることが不可欠
そして、今回のような、様々なマーケットに関するノウハウのある人員を抱えた企業が、仮想通貨の取引ビジネスに参入してくるということは、将来的に日本の仮想通貨取引インフラの安全性を大きく高めることつながると考えています。
現在の、世界的に仮想通貨の規制を強くする流れが一服したタイミングで、今回名前を挙げたような企業が、より安全な仮想通貨の取引環境を提供できるようになっていたのであれば、それは仮想通貨の価格を押し上げる要因になりえるのではないでしょうか。
余談ですが、最近、証券会社や銀行の、マーケット部署に勤務していた筆者の知人の何人かが、仮想通貨関連の企業へ転職しました。
仮想通貨も、まだまだ成熟していないとは言え、マーケット商品であるため、そういった人達が、前職で身に着けたノウハウを活かして、今後の仮想通貨環境を整える方向に貢献していくのではないかと個人的に期待しています。