ビットコインとは?ビットコインが人気の理由!

「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨は国家や金融機関の管理下にない新しい通貨です。

まだまだ、未知数な部分もありますが、今後の金融システムの在り方に大きな影響を及ぼす期待からこの数年で大きく価格が高騰しています。

ビットコインとは?他の通貨と何が違う?

 

ビットコイン(BTC)の基本情報

通貨名(通貨単位)
ビットコイン(BTC)

公開日
2009年

日本の取引所
bitFlyerbitbankBitTradeZaifBITPointCoincheck

日本の販売所
bitFlyerZaifGMOコイン、DMM、Coincheck

海外の取引所
Binance、polonix、Bittrex、HitBtc、Bitstamp、Bitso、QRYPTOS、Bitsane、BTC Markets、Bitcoin.co.id

 

ビットコインが他の仮想通貨と大きく異なる点は、ビットコインを使って実際に取引可能な範囲です。他の仮想通貨は限られた範囲内でしか使用ができません。しかし、ビットコインであれば利用可能な店舗やサービスが他の仮想通貨より遥かに多くなります。

現在、全世界でビットコインを使用可能な商業施設は8000件を超えると言われています。この規模は、他の仮想通貨の利用範囲より遥かに大きく、ビットコインを利用して多くのサービスやショッピングが可能になります。

このように広い範囲で決済手段として認められて、サービス、商品等の購入に使える点で、ビットコインは仮想通貨でありながら、決済手段としては実際の法定通貨に近い価値があると言えます。

 

法定通貨とは異なると大きな価格変動

ビットコインにも実際の通貨のように相場があります。2018年3月7日現在、1ビットコイン(BTC)=10,800ドルで、1ドル=103円として1,112,136円で取引されています。その相場は日々変動しています。しかし、時には急騰して、下落するという不安定な値動きをすることもあります。

例えば2017年11月12日には1ビットコインが60万円だったのに対して、2017年12月7日にかけては、231万円まで価格が上昇しました。その後各国の規制開始のニュース、国内大手仮想通貨取引所であるコインチェックでのNEMコインの流出報道を受けて2018年2月には77万円まで価格が下落しました。

為替相場や経済事情、大衆心理によって、日々通貨価値が大きく変動するということは、他の仮想通貨や法定通貨と異なる点と言えます。このようにビットコインは、利便性に関しては他の仮想通貨よりも、本物の通貨に近づきつつありますが、大きく価値が変動する通貨でもあると言えます。

 

ビットコインが人気の理由

 

決済通貨として国家に認められたこと

2017年4月1日に日本で改正資金決済法が施行されたことで、仮想通貨へ投資する人が増えました。人気の理由は、仮想通貨は国から「決済通貨」として認められ信頼性が担保されたと個人投資家に受け入れられたことが大きいと言えます。

改正資金決済法では仮想通貨提供サービスについて事業者は金融庁の管理下のもと、登録制となること、利用者への適切な情報提供を行うこと、利用者財産の分別管理、取引時確認の実施等が定められています。

このように、国に認められたことで、これまで「怪しい」というイメージが付きまとっていた仮想通貨のイメージが払拭されて人気が高まったと考えられます。

 

ビットコインは他のコインの基軸通貨となっている

ビットコインはすべての仮想通貨の基軸通貨となっています。

国際為替市場でアメリカ$が基軸通貨となっているように、仮想通貨の世界では、ビットコインが同様の役割を担っています。取引量、時価総額、他の仮想通貨にはない、圧倒的なシェアで安定した人気を確保しています。

そのためアルトコイン(ビットコイン以外の通貨の総称)を購入する際は、一度ビットコインを購入してビットコインでアルトコインを購入することになります。

 

実際にショッピングで利用できるお店が増えている

世界では8000店舗以上の使用可能なビットコインは国内でもビックカメラ、DMM.comといった大手企業が決済手段として導入しています。2017年末時点では、通信販売業者58件、実店舗231店舗となっており、東京オリンピック等で訪日外国人が増加し今後導入する店舗は増加していくと予想できます。

 

ビットコインの今後

ビットコインの今後の動向について、今後更にビットコインのニーズが高まり、国内需要が高まる要素が残されています。ひとつは税制上の取り扱いです。

現在ビットコインで利益を出した場合、雑所得扱いとなり、最も高い税率で利益を納税する必要があります。株式等は総合課税のため過去3年間の赤字は損益通算して、利益から差し引くことができるため節税が可能です。ビットコインで1000万円の利益をだしても、住民税、所得税を併せれば300万円以上の税金が掛かってくるためまだまだ投資商品としてのうまみは少ないと言えます。

そのため個人投資家としても数ある分散投資先の1つであり、メインの投資商品という位置づけにはまだまだなり得ないのが実情のようです。

しかし、もし金融商品としてのお墨付きをもらい申告分離課税となれば最大で45%の税率が20%となり更にビットコインが普及することが予測されます。

訪日外国人増加を目指す日本にとっては、ビットコインの更なる普及で海外からの観光客の利便性が向上されるようであれば導入には前向きに動いていくと考えられるでしょう。

仮想通貨が投資のニッチ商品から脱却するためには国の規制緩和と法律の整備、利便性の向上が必要不可欠と言えます。